総量規制とは

かつて、多重債務による自己破産などが社会問題になりました。
そうした間違いを防ぐために貸金業法が成立し、2010年に全ての規制が施行されました。
この規制の一つとして、キャッシングに対して行なわれる総量規制があります。
 
総量規制では、年収の1/3以上は借り入れすることができないと定めています。
また、1社から50万円以上借り入れする場合、所得を証明する書類の提出が必要になります。
それ以外に、複数の貸金業者から総額100万円以上借り入れする場合にも、所得証明書類が必要となります。
こうした書類を提出しないと、借り入れすることができなくなります。
 
1社からは50万円以下しか借り入れていなくても、3社4社と借りていて、総額が100万円を超えていれば、規制の中に入ります。
この時の借入額は、利用可能枠となるので注意が必要です。
自分の借り入れ総額をよく把握しておきましょう。
 
所得証明書として提出できるものには、
源泉徴収票、支払調書、給与の支払明細書、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税通知書、課税(所得)証明書、年金通知書
などがあります。
 
なお、個人事業主の場合は、年収の1/3を越えていても、例外貸付けとして借り入れが可能です。
また、これらの総量規制の対象はキャッシングなので、クレジットカードによるショッピングには適用されません。
年収の1/3を越える借り入れがあっても、クレジットカードを使って買い物をすることは可能となっています。


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